BCPマニュアルとは？作成のポイントと企業のリスク対策を解説！

企業が安定した経営を続けるためには、予期せぬトラブルや災害への備えが不可欠です。地震や台風などの自然災害、システム障害、パンデミック、サイバー攻撃など、企業活動を脅かすリスクは年々多様化しています。こうした緊急事態に適切に対応し、事業の継続性を確保するために必要なのがBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）マニュアルです。

BCPマニュアルは、緊急時に企業が迅速かつ適切に対応できるよう、業務継続・復旧のための手順をまとめた指針です。しかし、ただ作成するだけでは十分とはいえません。企業の実情に即した内容にすること、従業員が理解し活用できる形に整えることが重要です。

本記事では、BCPマニュアルの基本的な考え方から作成のステップ、効果的な運用方法までを詳しく解説します。

目次
BCPマニュアルとは？基本の考え方
BCPマニュアル作成の基本ステップ
BCPマニュアルの運用と見直し
まとめ

BCPマニュアルとは？基本の考え方

この章では、BCPマニュアルの基本的な考え方や重要な役割について詳しく解説します。

BCP（事業継続計画）の目的と必要性

BCPは、企業が突発的なリスクに直面したときに「事業の中断を最小限に抑え、迅速に復旧させる」ことを目的としています。例えば、地震や台風といった自然災害が発生した場合、業務の停止が長引けば企業の信頼が損なわれ、経営にも大きなダメージを与えます。

BCPマニュアルを整備することで、万が一の事態にも対応できる体制を確立し、企業の存続を確保することができます。

BCPマニュアルに求められる役割

BCPマニュアルには、主に以下のような役割があります。

• リスク発生時の対応手順の明確化：緊急時に従業員が適切な行動を取れるよう、明確な指針を示します。
• 迅速な復旧のための準備：必要な資源や代替策を事前に整備し、業務の再開をスムーズにします。
• 従業員の意識向上：リスクに備える文化を醸成し、危機管理の意識を高めます。

BCPマニュアルと災害対策マニュアルの違い

BCPマニュアルと災害対策マニュアルは混同されることが多いですが、目的や内容が異なります。

項目	BCPマニュアル	災害対策マニュアル
目的	事業の継続・早期復旧	人命の安全確保
対象範囲	重要業務の維持・復旧、代替手段の策定	避難経路、防災設備の利用法
対応内容	業務の優先順位、代替手段、リスク管理体制	火災・地震発生時の行動指針

BCPマニュアルは「事業を守る」ことを目的とし、災害対策マニュアルは「人命を守る」ことに焦点を当てています。企業の安全管理を強化するためには、これらを適切に使い分けることが重要です。

BCPマニュアル作成の基本ステップ

BCPマニュアルを実際に作成する際には、リスクの洗い出しから運用体制の構築まで、一連のプロセスを明確に整理することが重要です。

事業継続の観点から必要な情報を適切にまとめ、実践的なマニュアルを作成する手順を解説します。

Step 1：リスクを想定する

企業が直面する可能性のあるリスクには、自然災害、システム障害、情報漏えい、サイバー攻撃、パンデミックなど、さまざまなものがあります。

想定すべき主なリスクの例：

• 自然災害：地震、台風、洪水、津波など
• 事故・トラブル：火災、停電、設備故障、サプライチェーンの崩壊など
• 情報セキュリティリスク：サイバー攻撃、データ流出、システム障害など
• 経営リスク：取引先の倒産、業績悪化、法的トラブルなど
• 感染症の流行：新型ウイルスの発生、パンデミックによる事業停止リスク

これらのリスクが発生した際に、どのような影響があるのか、リスク種別ごとに事前にシミュレーションし、適切な対策を検討することがBCP策定の第一歩となります。

Step 2：業務継続に向けて基本方針を策定する

企業がどのようなリスクに備えるべきかを把握したら、それをもとに「業務継続の基本方針」を策定します。これは、企業が緊急時にどのように対応し、事業をどのように継続していくのかを定めた指針です。

基本方針を決めるポイント：

• 優先すべき業務の特定
  すべての業務を同時に復旧させることは困難なため、事業の中で特に優先すべき業務（例：製品の出荷、顧客対応、システムの維持など）を決定します。
• 事業継続のためのリソース確保
  緊急時に使用できる代替オフィス、バックアップデータ、サーバー、予備の設備など、事業を継続するためのリソースを確保しておきます。
• 役割と責任の明確化
  いざというときに誰が何を担当するのかを決めておくことで、対応の混乱を防ぎます。
• RTO（目標復旧時間）とRLO（目標復旧レベル）の設定
  事業をいつまでに、どのレベルまで復旧させるかの指標のことです。例えばRTOを1日、RLOを50%とすれば、1日以内に50%のサービスを提供できるよう復旧するということです。

BCPの基本方針が明確であるほど、緊急時の混乱を最小限に抑えることができます。

Step 3：緊急時の対応手順を整理する

緊急時における対応手順を整理し、具体的な行動計画を定めることが、BCPマニュアルの中核となります。対応手順が明確でないと、緊急時に適切な対応ができず、被害が拡大する可能性があります。

緊急時の対応フローの作成

緊急時の対応手順を「フェーズごと」に整理し、誰が何をすべきかを決めておきます。

1. 初動対応（発生直後）
   • 社内外への緊急連絡（従業員、取引先、関係機関）
   • 安否確認・被害状況の把握
   • 必要な応急処置の実施（火災・停電時の避難、データバックアップの確認など）
2. 二次対応（影響の最小化）
   • 事業継続のための代替手段の確保
   • 被害拡大の防止策を講じる（データ復旧、顧客対応など）
3. 復旧対応（通常業務への移行）
   • 事業復旧計画の実施
   • 従業員の業務再開支援
   • 必要に応じた関係各所への報告

これらの対応手順を事前に整理し、従業員に周知することで、万が一の際にもスムーズに対応できます。

BCPマニュアルの運用と見直し

BCPマニュアルは作成して終わりではなく、継続的に運用・改善することで効果を発揮します。社内に周知し、定期的な見直しを行うことで、いざというときに機能するマニュアルへと進化させることが大切です。

社内でのBCPマニュアルの共有方法

BCPマニュアルは、全社員が理解し、緊急時に即座に活用できるようにすることが重要です。共有が不十分な場合、マニュアルがあっても適切な対応ができず、被害が拡大する可能性があります。

効果的な共有方法：

• 社内ポータルやクラウド上に保存（どこからでもアクセス可能にする）
• 紙のマニュアルを各部署に設置（通信障害時のバックアップとして活用）
• 定期的な研修・勉強会を実施（BCPの重要性を社内で再認識）
• 従業員の対応項目について、チェックリスト化

また、マニュアルは部署ごとにカスタマイズすることで、より実践的なものになります。
例えば、IT部門ではサーバー障害時の対応手順、営業部門では顧客対応のフローを含めることで、より実用的なものになります。

定期的な見直しと更新の重要性

BCPマニュアルは、一度作成したら終わりではなく、定期的に見直し、最新の情報にアップデートすることが不可欠です。

更新が必要となるケース：

• 新たなリスクの発生（新型ウイルスの流行、サイバー攻撃の高度化）
• 事業の変化（新規拠点の開設、業務フローの変更）
• 法規制の変更（労働基準法やデータ保護法の改定）
• 従業員の入れ替わり（新しい担当者が増えた場合の役割変更）

最低でも年に1回はマニュアルを見直し、実情に合わせた内容に更新することが望ましいです。

実践的なBCP訓練の実施方法

BCPマニュアルが実際に機能するかどうかは、事前の訓練やシミュレーションによって検証することが重要です。訓練を行うことで、従業員が緊急時に適切な行動を取れるかどうかを確認できます。その中で課題を見つけて改善することで、BCPの実効性を向上させることができます。

まとめ

BCPマニュアルの作成と運用は、企業がさまざまなリスクから身を守るために必要不可欠な対策です。「いざというとき」に備え、今からできることを一つずつ進めていきましょう。

フィンテックスでは、お客様に合ったBCPマニュアルの作成から運用までをご提案いたします。ぜひ当社のサービスをご検討ください。

監修者

中丸 貴仁

企画営業部 営業本部長 / 経営学修士（MBA）

＜略歴＞

フィンテックスにて、マニュアル作成に関する様々な顧客課題解決に従事。 金融系からエンターテインメント系まで様々な経験から幅広い業務知識を得て、「分かりやすいマニュアル」のあるべき姿を提示。500社以上のマニュアル作成に携わる。また、複数の大企業でマニュアル作成プロジェクトの外部マネージャーを兼務している。 趣味は茶道。
月刊エコノミスト・ビジネスクロニクルで取材していただきました。ぜひご覧ください。
https://business-chronicle.com/person/fintecs.php